皆様にお支えいただきながら、今年で議会活動13年目を迎えます。

2019年の統一地方選後の人事で、岡山市監査委員を拝命し、2021年5月からは議会の保健福祉・協働委員会の委員長に就任しました。

この間、コロナ対策の最前線である保健所や保健福祉局、SDGsの推進や身近な地域の暮らしに欠かせない町内会活動の支援などを所管する市民協働局に関する議案や政策、事業などを担当しました。

9歳の長男と5歳の二男の子育て真っ最中でもあり、仕事と子育てや介護を両立する暮らしの課題など、 自分自身の経験や地域を歩く中でいただく沢山の身近な暮らしの課題を大切にしながら日々、市政と向き合っています。

「政治や行政は、そこに暮らしている人たちを幸せにする手段です。」

コロナ禍は今の社会の仕組みや経済の問題点を大きく浮き彫りにしました。

先送りできない課題が山積する時代を生きる責任世代のひとりとして、あらためて、徹底的に市民の皆さんの暮らしに寄り添い続け、誰一人、取り残さない強く優しい市政を実現します。

先の見通せない時代だからこそ、知恵をしぼり、工夫し、未来を展望し、力強く行動する政治がもとめられます。

私たちの最も身近なところから時代にあった岡山市のしくみを創るため、引き続き精いっぱい汗をかいてまいります。

どうか、皆さんのお力を、私にお貸しください。

活動報告

これまで、大勢の皆様方からのご支援により市議としての12年間勤めてまいりました。

この期間中、多種多様な観点から問題提起・解決・改善に取り組んできました。
一部とはなりますが、簡単に紹介させていただきます。

子ども医療費助成制度、
無償化などの対象年齢拡大が実現

子ども医療費助成については平成28年から小学生までを対象に通院医療費を1割負担に軽減してきましたが、令和4年度はさらなる拡充について様々な議論や提言を行いました。

子育てをする上での安心を政策として位置づけて進めてほしいなど、無料化実現やその対象年齢の拡大に向けた要望について令和4年2月議会の本会議最終日に委員長報告を行いました。

児童虐待対策に進展
児童相談所の人員体制などを強化が実現

岡山市のこども総合相談所(児童相談所)の体制強化とベテラン、中堅、若手といった労務構成の見直し再構築と警察と児童相談所の情報共有範囲の拡大について提案しました。

議論の結果、大森雅夫市長から年内（令和4年）を目処に 児童福祉司の一人当たりの虐待対応件数を現状の66件から 40件程度に引き下げる体制強化の方針が示されました。

また、市の経験者採用枠に児童福祉司を新たに追加するなどの対応を行うことになりました。

また、岡山市のこども総合相談所（児童相談所）に現職警察官を配置し、警察による視点と児相による福祉的支援の視点と両面から対応にあたれる体制の構築について提案。

令和5年度から現職警察官の配置が実現します。

引き続き、様々な視点からリスク要因を把握し、早期に適切な支援につなげ、虐待の防止につなげる議論を継続します。

使用済み おむつは園で廃棄
保護者による持ち帰りを廃止へ

2023年度から保育園や認定こども園における子どもたちの使用済み紙おむつについて保護者による持ち帰りを廃止し、各園で廃棄します。

私立園には使用済みおむつの廃棄を行うための環境整備に必要な経費を補助します。

保護者の皆さんの利便性の向上、保育現場の負担軽減への大きな一歩です

働く人たちを守る！カスタマーハラスメント対策
ついに第2次岡山市消費者教育推進計画に位置付けが決まる

被害者にも加害者にもならないための消費者教育へ。カスタマーハラスメント対策の提案が実現しました。

令和5年度から改定される第2次岡山市消費者教育推進計画に「カスタマーハラスメント対策」が位置付けられることになりました。

被害者にも加害者にもならないための消費者教育の実現、サービスを提供する側も受ける側も共に尊重される消費社会の実現に向けた大きな1歩です。

これは少なくとも政令指定都市、都道府県では全国初めての取組み。

同計画に位置付けられたことで、来年度からの個別具体の施策の展開について積極的な提案と議論に汗をかきたいと思います。

子ども安全対策に進展！情報共有の運用見直しへ

就学前の子どもたちの安全対策に関わる情報共有の運用改善が実現。

国では，死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷，疾病を伴う重篤な事故等について報告を求めており，岡山市においてもその基準で民間施設から事故等の報告を求めていました。

こうしたなか、全国的に頻発している通園バスへの置き去り事件や園外保育中の事故などを踏まえた園児の安全対策として、大きな事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例も含め市内全園と行政による情報共有を行う運用の改善を提案してきました。

沢山の「ヒヤリ・ハット」の見過ごしが重大事故につながることから、情報共有の運用改善により、早期のリスク発見、予防につなげます。

ヤングケアラーの実態調査を実施へ
相談窓口の明確化等の支援体制づくりを進める

実際に支援が必要な子どもを把握し，支援につなげていくためには，普段から子どもと接している教育職や家庭に入る機会がある福祉職といった、子ども本人や世帯の状況を把握できる立場の人の気づきを促すことが必要です。

実態調査の実施と相談窓口の開設が実現しました。

健康寿命の延伸へ！フレイル対策を浸透させる

健康寿命の延伸対策として、フレイル対策事業に関わり、様々な提案を実現してきました。
現在、薬局や医療機関など164の機関でフレイルチェックを無料で実施しています。

【市内の薬局や医療機関などでフレイルチェックを無料で実施しています】

予算編成過程の見える方

各担当部局からの予算要求から査定までの編成過程を公表し、市民の皆さんと情報を共有し、予算編成に取り組むことができる環境を整備しました。

予算編成過程を公開することにより、時代の変化にあわせてどのような事業に力を入れて取り組むべきなのか、あるいは予算のどこにムダがあるのかといった、より中身がある風通しが良い議論ができるようになりました。

おかやま産前産後相談ステーションの窓口拡大

子どもたちや子育て世代への投資は必要不可欠です。

妊娠から産後までのあらゆる悩み事や質問などを助産師さんなどの専門職の方と顔を合わせて相談することができる、妊娠・出産・育児などの専用相談窓口「おかやま産前産後相談ステーション」を市内五か所の保健センター内に拡充しました。

健康寿命の延伸の取り組み

35歳以上の方を対象にした健康ポイント事業「おかやまケンコー大作戦」が新たな手法（ＳＩＢ）を用いて、2019年度から始まります。

壮年期からシニア世代の皆さんが、健康、元気かつ安心して住み続けられる環境づくりと共に、医療費抑制にも今後も取り組んでいきます。

※ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）：投資家や銀行から集めた資金を活用し、民間事業者が行政の事業を行い、行政は成果に応じた支払いを行うという仕組み。

成果に応じての支払いということで費用対効果の高い事業執行が期待でき、市民の皆さんの税金をより有効に活用することができます。

心身障がい者医療助成制度対象拡大

対象を限定していた制度について、精神障がい者の方も同制度の対象となるよう拡充しました。

就学援助の支給時期を改正

これまでは入学後半年以上かかっていた就学援助の新入学学用品費の支給時期を見直し、平成30年度から「入学前」に改善しました。

高橋雄大の『約束』

１.物価高騰対策・コロナ禍からの復活

・日々の暮らし・経済の活性化に向けた市民生活支援、事業者支援の大幅な拡充

・物価高対策、特に日用品や食料品、電気、ガソリンなど生活に直結した物品の価格高騰対策

２.防災・減災対策

・下水道、河川整備の促進など雨水抑制を促進し一刻も早く地域の浸水対策を実現

・倉安川改修工事の促進

・排水機場の整備・施設更新（山崎、原尾島、米田、沢田、今谷など）

・各種ハザードマップの全戸配布、自主防災組織への支援の拡充

・避難施設へのエアコン等空調設備の100％設置への取組み

３.子育て・教育環境の充実

・子ども医療費助成制度を拡充し、0歳から高校生3年生相当年齢までの無償化を目指す

・子育てにおける経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して成長できる環境を創る。

・学校の特別教室へのエアコン設置

・就学前施設などにおける園児の安全対策をソフト・ハード両面から徹底して実施

・就学前施設における使用済みおむつの持ち帰り廃止

・ヤングケアラー実態調査、支援の拡充

・子ども食堂への支援拡充

４.公共交通の利用促進と交通渋滞解消、安全対策

・利用が低迷するローカル線や岡山市内の公共交通機関の利用促進

・交通渋滞の解消に資する、岡山赤穂線や下中野平井線、岡山牛窓線、江並升田線などの外・中環状線や幹線道の早期整備による道路ネットワークの充実・強化

・安全対策に資する交差点や道路標示等の改修、カーブミラー、用水路への転落防止柵などの設置

５.シニア世代の健康・福祉への取組み

・成果連動型民間委託方式による健康寿命延伸施策の充実と希望される高齢者の方への就労支援強化

・地域包括支援センターの機能強化などによる介護、医療、予防、生活支援、フレイル対策などの高齢者サービスの拡充

６.地域におけるSDGｓの促進

・河川や用水路での漂着ゴミ問題への対策強化

・「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けた施策の促進や事業者等への支援

・食品ロス削減の取組み強化

７.ユニバーサルデザインのまちづくり

・ユニバーサルデザイン・共生社会の考え方を様々な政策の基本に据え、ハード・ソフトの両面からのまちづくりを計画的に促進

・個人・世帯が介護、障がい、子育て、生活困窮など複雑化・複合化した課題を抱えた場合でも、各種行政の関係課・相談機関が連動し、適切な支援を受けることができる体制を構築

岡山市議会議員　　高橋　雄大

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